2008 Fiscal Year Annual Research Report
平成の大合併後における複線型自治制度の実態と府県機能に関する実証研究
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20530127
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| Research Institution | Kochi Junior College |
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Principal Investigator |
水谷 利亮 Kochi Junior College, 社会科学科, 准教授 (00310897)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平岡 和久 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70259654)
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| Keywords | 府県出先機関 / 複線型自治制度 / 府県機能 / 小規模町村 |
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| Research Abstract |
1.研究の成果の具体的内容
(1)小規模町村数の多い北海道、福島県、長野県、沖縄県、鹿児島県においてヒアリング調査と資料収集を行い、府県出先機関の組織編成の方針や組織改正の要因、府県の出先機関のあり方と本庁・市町村・地域との相互関係などについて比較分析し、わが国の複線型自治制度の実態と府県機能の現代的あり方の一端を明らかにした。
(2)複線型自治制度分析の一環として、府県における府県出先機関の組織と予算のあり方を中心に現状と近年の変化について、47都道府県に対して郵送によるアンケート調査を実施してサーベイを行って、全国的な鳥瞰図を描くことができた。
2.研究の成果の意義と重要性
(1)本研究の成果には、複線型自治制度において、府県出先機関が主要なアクターの1つとして機能していることに注目しながら、府県の果たす機能・役割に占める府県出先機関の機能・役割の大きさとそのあり方を再評価する重要性があり、行政学と財政学における地方自治研究において新たな視点を提供する意義がある。
(2)大都市圏の府県と比べて小規模町村数の多い府県では、府県出先機関の果たす機能・役割が大きい実態を分析しながら、地域の多様性に対してわが国の地方自治制度がもつ柔軟性と可能性を指摘し考察する重要性がある。それは、安易な道州制導入論に対する反証を提示する意義がある。
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