2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20530146
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
若井 克俊 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (80455708)
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| Keywords | 経済理論 / 意思決定論 / ミクロ経済学 / 行動経済学 / 金融経済学 |
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| Research Abstract |
1) 投稿中の「非「単調増加性」を「消費分散選好」と整合的な形で公理化する研究」を改訂し、レフリー付き学術雑誌「Journal of Mathematical Economics」への掲載を確定した。
非「単調増加性」とは、ある期の消費を増やすことで逆に消費者の満足度が下がる現象を指す。本論文では消費者が強い「消費分散選好」(効用の高い消費と低い消費を繰り返す傾向)を示す場合、この非「単調増加性」を満たすことを公理体系から示した。査読を担当したレフリーからの詳細なアドバイスに基づいて改定を加えた結果、マクロ経済学や金融経済学にも応用可能な連続形での定式化にも成功した。また、改訂稿では「ハビット・フォーメーション」モデルなど、他の非「単調増加性」を説明するモデルとの比較を公理体系から行うことで、当該研究の理論的貢献度を大幅に高めることができたと考える。
2) 時間と不確実性の両者を捉える空間上で「消費分散選好」を定義する新たな公理形を導く研究を行い研究成果をレフリー付き学術雑食「Theory and Decision」に投稿した。
本研究では、不確実性に対する回避度を表わす「効用平準選好」を記述したモデル(「Maxmin期待効用関数」)と、異時点間の「消費分散選好」を表わす「損失回避型」割引率モデルとを同時に満たす関数表現モデルの導出に成功した。特に、時間軸上で定義された「消費分散選好」という概念と不確実性を表わす空間上で定義された「効用平準選好」という概念を統一的に公理化できることを示した点が、意思決定論の分野における理論的貢献と考える。
3) 「消費分散選好」を用いて「損失回避性」を説明するモデルを改良した。
多期間にわたる不確実な消費に基づく「損失回避性」(損失を著しく避ける傾向)を「消費分散選好」を用いて定式化するモデルを構築し、学術雑誌への投稿準備として学会や大学のセミナーで発表をおこない、更なる改良を加えた。
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