2011 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会のもとでの経済システムについての理論的考察
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20530159
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
桃田 朗 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30309512)
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| Keywords | マクロ経済学 / 人口経済学 / 経済成長理論 / 少子高齢化 / 人口減少社会 |
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| Research Abstract |
平成23年度には,以下のことがらを行った。
(1)平成22年度に投稿していた論文「Timing of Childbirth, Capital Accumulation, and Economic Welfare」の改訂作業を行った。この論文は晩産化がマクロ経済にもたらすインパクトについて定性的に分析したものであるが、定量的な分析を加えることによって、内容をより豊かにした。今年度の論文改訂の結果、国際的査読雑誌であるOxford Economic Papersに論文掲載が確定した。
(2)平成22年度に執筆した論文「The Impact of Population Aging on Economic Growth: The Case of Nonhomothetic Utility」を改訂した。近年、経済成長の観点からは、高齢者の増加にともなって介護サービス需要が増え,多くの労働力が生産性の低い介護産業に向かうことで,経済成長が減速することが懸念されているが、ここではその点について理論的に分析をした。この論文で得られた理論的な結果を現実で見られる現象と関連させつつ論じ、タイトルを「Population Aging and Sectoral Employment Shares」と改めたものが、国際的査読雑誌であるEconomics Lettersに掲載されることになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
プロジェクト期間中に、それぞれトピックの異なる3本の論文を国際的査読つき学術雑誌に掲載(あるいは掲載確定)することができた。現在はそれらのトピックを今後発展どのように発展させるかについても見えてきている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度において,次の2点を重点的に考察する予定である。
(1)人々の出産のタイミングの遅れ(晩婚・晩産化)が経済成長や経済厚生に与える影響を理論的に考察する。
(2)高齢化による介護需要の増加が,経済成長経路に及ぼす効果についての理論的考察
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