2012 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会のもとでの経済システムについての理論的考察
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20530159
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
桃田 朗 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30309512)
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| Project Period (FY) |
2008-04-08 – 2013-03-31
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| Keywords | マクロ経済学 / 人口経済学 / 経済成長理論 / 少子高齢化 / 人口減少社会 |
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| Research Abstract |
平成24年度には、本プロジェクトで追究する「人口減少は経済にとって深刻か」というテーマに対して以下の事柄を重点的に行った。
(1)今日の少子化をとりまく要因として、既婚者が産む子供数の減少と、結婚する人の割合自体が減少するといった2つの要因が重要である。しかし、少子化が経済成長や経済厚生に及ぼす影響を分析するとき、これまでの理論研究では、後者の要因に焦点が当てられることはなかった。そこで平成24年度には、非婚化による少子化の進行が経済成長および経済厚生に与える影響を分析した。その結果、非婚化が経済成長や経済厚生にマイナスの影響を持つことを明らかにした。また、政府が国債を発行して政府債務を増加させるとき、既婚者と非婚者の間の所得配分に歪みをもたらされることも明らかにした。これらの結果は、我が国が現在直面している人口減少が持つ負の側面を新たに提示したという点で、重要な意味をもつ。現在は得られた結果を論文にまとめ、海外学術雑誌への投稿に向けて準備を行っている。
(2)人々の出産のタイミングの遅れ（晩婚・晩産化）が経済成長や経済厚生に与える影響について、平成23年度の成果を発展させる形で分析を行った。生涯所得に与える影響を考慮しながら人々が出産タイミングを決定するという形で、出産のタイミングを理論的に内生化したとき、平成23年度の研究で得られた経済成長経路の性質がどのように変化するかを考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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