2010 Fiscal Year Annual Research Report
わが国の公的統計データ作成における補助情報の活用に関する研究
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20530184
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
西郷 浩 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00205626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝浦 正樹 名城大学, 経済学部, 教授 (70224467)
菅 幹雄 東京国際大学, 経済学部, 教授 (50287033)
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| Keywords | センサス / 行政記録の活用 / 二次利用 / 個体情報の秘匿 / ビジネスレジスター |
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| Research Abstract |
平成22年度は、4回の経済統計研究会を開催した。取り上げた統計は、(1)パーソントリップ調査(6月)、(2)国民生活基礎調査、(3)家計消費状況調査・家計調査・SNA統計、(4)特定サービス産業実態調査、である。これらは、本研究課題の主要な3つの目的のうち、公的センサス統計の調査項目に関する理論的検討に関連する。たとえば、パーソントリップ調査は、国勢調査の大規模調査年における通勤先などの情報と組み合わせることによって、より有効に活用できる可能性がある。また、サービス業の体系的な把握には、事業所・企業のセンサスと密接な関連を持つビジネスレジスターの整備が不可欠であるけれども、わが国ではそれが構築されていない。菅のビジネスレジスターに関する一連の論文(おもに、欧米における状況をまとめたもの)は、特定サービス産業実態調査の現状・問題点を取り上げた研究会において理論的な基礎をあたえた。
平成22年9月には、2010年度統計関連学会連合大会における企画セッション「世論調査の技術革新:コンピュータを用いた調査とその展望」において、西郷が座長を務めた。報告の本体は、早稲田大学大学院経済学研究科GCOEにおける研究成果にもとづく報告であったけれども、本研究課題の3つの主要な目的のひとつである無回答処理が企画セッションの中心テーマでもあったので、西郷がその成果をセッション運営に生かすと共に、経済統計研究会会員にもセッションへの参加を依頼した。世帯調査におけるコンピュータの利用は、センサスをふくめた政府統計作成における将来の検討課題である。公的センサス統計の調査項目を理論的に検討するときにも、記入負担の軽減によって調査項目の拡充や回答の整合性が図れる可能性が高い。セッションにおける討論は、本研究課題の推進に有益であった。
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