2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20530235
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
NORTON MICHAEL Shinshu University, 経済・社会政策科学研究科, 教授 (10376965)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植木 達人 信州大学, 農学部, 教授 (90221100)
徳本 守彦 信州大学, 農学部, 教授 (90021089)
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| Keywords | スコットランド / 林業クラスター / イノベーションシステム / 長野県 / 木材生産 / 木材流通 |
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| Research Abstract |
日本の国土の67%は森林である。それにも関わらず林業の経済効果は低い。先進林業地ではクラスター政策を通じて林業生産性とイノベーションを高め、林業における経済貢献を拡大させた。例えばスコットランドでは林業クラスターが設立された2000年以降、当地域の経済成長率は約2倍となり、林業界の利益率も増加した。長野県の森林面積はスコットランドとほぼ同じであり、この研究によってスコットランド林業のクラスター経営戦略とその7年間の実態を調査・分析し、持続可能性原理を林業イノベーションシステムに適用・発展させた具体的取り組みを明らかにしつつある。その第1として、長野県とスコットランドの森林資源、林産業の構成と連結機能を比較・検討し、クラスターマップを作成した。第2に、スコットランドの伐採-流通-製材-製品のサプライチェーン・マネジメントの改善点と生産性向上における原因を、当地の林産業クラスター関係者への面接および聞き取り調査をおこない、林業政策、経済補助金制度、林業経営、流通システム、建築デザイン、研究開発等について検討し、林業政策と実態との関係を明らかにしつつある。第3に、わが国において新たに取り入れられた林野庁の'新生産システム'について、スコットランドの林産業クラスターと比較・検討をおこない、それによって新生産システムの課題と問題点を明らかにしようとするもので、現在、岐阜広域地域新生産モデル地域で調査を継続している。これら国際クラスター理論とその実践活動の分析および国内の新たな林業活動を比較・検討することは、今後の日本林業の再生と支援策について提示することが可能となりつつある。
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