2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20530235
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
NORTON MICHAEL 信州大学, 経済・社会政策科学研究科, 特任教授 (10376965)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植木 達人 信州大学, 農学部, 教授 (90221100)
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| Keywords | スコットランド / 林業クラスター / イノベーションシステム / 長野県 / 木材生産 / 木材流通 / 新生産システム |
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| Research Abstract |
日本の国土の67%は森林である。それにも関わらず林業の経済効果は低い。先進林業地ではクラスター政策を通じて林業生産性とイノベーションを高め、林業における経済貢献を拡大させた。例えばスコットランドでは林業クラスターが設立された2000年以降、当地域の経済成長率は約2倍となり、林業界の利益率も増加した。この研究によってスコットランド林業のクラスター経営戦略とその7年間の実態を調査・分析し、持続可能性原理を林業イノベーションシステムに適用・発展させる取り組みを明らかにしつつある。その第1として、長野県とスコットランドの森林資源、林産業の構成と連結機能を比較・検討し、クラスターマップを作成した。第2に、スコットランドの伐採-流通-製材-製品のサプライチェーン・マネジメントの改善点と生産性向上に関する、当地の林産業クラスター関係者への面接および聞き取り調査をおこない、それに基づく論文を発表した。こうした研究成果は、林業政策、経済補助金制度、林業経営、加工・流通システム、建築デザイン、研究開発等の関連について徐々に明らかにしつつあり、長野県の林業・林産業の改善に向けて多くの示唆を得つつある。第3に、わが国における林野庁主導の‘新生産システム'の導入について、スコットランドの林産業クラスターと比較・検討を行った。最後に、大分県、熊本県、岐阜県の新生産システムを事例として取り上げ、新生産システムの課題と問題点を明らかにするとともに、加えて長野県での林産業クラスターの調査・分析を進めた。新生産モデル地域の調査・検討をしてから国際クラスターの分析および国内の新たな林業活動を比較・検討することによって、今後の長野県および日本林業の再生の道筋について提示した。成果は関連する学会誌(Journal)および林業活性化フォーラム(2011年3月)で公表した。
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