2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20530273
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
齊藤 愼 Osaka University, 大学院・経済学研究科, 教授 (70093565)
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| Keywords | 地方財政調整制度 / 財源配分 / 地方歳出 / 地域間財政格差 / 税収配分 / 地方分権 / 景気動向 / ニュー・パブリック・マネジメント |
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| Research Abstract |
国および地方政府からなる政府部門全体の財源配分の望ましいあり方を考察し、実現するために、どのような地方財政調整制度が適合的であるかの制度設計を考察しつつある。人口減少および少子高齢社会では、どの程度の財政格差が日本において許容可能なのか、どのような財政調整制度が望ましいのかを研究中である。
地方歳出膨張に関する研究はこれまで数多いが、本研究では財政調整制度に焦点を当てていることが第1の特徴である。現実の歳出のどの程度が地方交付税によって支えられてきたかを実証的に研究し、どのような手法でなされたかを明らかにしつつある。
また、マクロ的な動向のみならず、以下のいくつかの視点から分析を行いつつあることが第2の特徴である。具体的には、都道府県・市町村別、都市圏や非都市圏などの地域別、などのカテゴリーを想定した。都道府県・市町村別は特に税収変化との関連が重要であり、バブル崩壊後大きく減収となったのは法人関係税の比重が高い都道府県であった。また、地域別も税収動向との関連で重要であり、大都市圏の都府県の歳出が大きく減少しつつある要因を分析中であり、最終的にはどのような税収配分のあり方が望ましいかの分析に繋げたい。
なお、上記のような財政運営の基調とは大きく異なり、2008年秋以降の急激な景気の落ち込みにより、地方財政が今後大きな打撃を受けることは避けられないと思われる。このような事態に対処すべき方策等に関し、自治体議会政策学会にて報告を行った。
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