2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20530280
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
内田 交謹 Kyushu University, 経済学研究院, 准教授 (80305820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 尚久 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (20275118)
松本 守 九州産業大学, 商学部, 講師 (50435096)
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 財務破綻 / 私的負債リストラクチャリング / 債権放棄 / 取締役会 / 社外取締役 / 銀行 |
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| Research Abstract |
本研究プロジェクトは、日本企業のコーポレート・ガバナンスの進化について、その要因と効果を検証することを目的としている。具体的には、(1)大企業の取締役会改革の要因と効果、(2)IPO企業のコーポレート・ガバナンス改革の要因と効果、(3)銀行のコーポレート・ガバナンスと不良債権問題、(4)財務破綻企業のコーポレート・ガバナンスをテーマとしている。2008年度はプロジェクト初年度にあたり、文献サーベイを進めるとともに、データベースの構築と仮説設定を予定していた。また、既に進行していたテーマ(1)、(4)については成果の発表を計画していた。
文献サーベイについては、7月以降に5回研究会を開催し、メンバーがコーポレート・ガバナンスに関する最新の論文を紹介することで、研究動向について共通の認識を持つに至った。また、1995年以降の上場企業のFama-French factor調整後超過リターンの計算(内田担当)、IPO企業の取締役会に関するデータベースの整備(松本担当)を行った。
テーマ(4)については、内田・後藤が論文をまとめ、Asian FA-NFA International Conference、 Global Conference on Buslness and Finance(Best in Session Award受賞)、南山大学「ビジネス・エコノミクスの新展開」研究会で発表し、有益なコメントを得た。この研究については、既に論文をまとめ、Pacific-Basin Finance Journal、 Journal of Corporate Financeに投稿中である。(1)大企業の取締役会改革の実証分析については、日本応用経済学会、日本経営学会九州部会、私法学会コーポレート・ガバナンス研究会、南山・横浜国立大学ファイナンス・ワークショップで報告を行い、コメントを基に論文の改訂作業中である。
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