2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20530280
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80305820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 尚久 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20275118)
松本 守 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (50435096)
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 財務破綻 / 私的負債リストラクチャリング / 取締役会 / 社外取締役 / 銀行 / 外国人投資家 / 銀行 |
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| Research Abstract |
本プロジェクトでは、(1)大企業の取締役会改革の要因と効果、(2)IPO企業のコーポレート・ガバナンス、(3)銀行のコーポレート・ガバナンス、(4)財務破綻企業のコーポレート・ガバナンス、をテーマとしている。
本年度の研究成果は下記の通りである。(1)については、日本企業は社会的なプレッシャーから取締役会規模を縮小しつつ、経営機構規模は維持しており、取締役会規模に伴うパフォーマンス改善は見られないことを明らかにした。この研究成果は、International Review of Economics and Financeに掲載予定となった。
(2)については、日本のIPO企業については、コーポレート・ガバナンスに優れていてる企業ほど外国人持株比率が高くなる一方で、銀行持株比率とコーポレート・ガバナンス構造には明確な関係が見られないという結果が得られた。この研究成果はSSRN Working Paperとして英文で公表され、Australian Banking and Finance Conference等で報告を行った。
(3)については、買い手としてM&Aを行った場合の株価反応とコーポレート・ガバナンス構造の関係について分析した。非金融規制企業については、両者の間に非規制企業よりも弱い関係が観察されたが、銀行については、非規制企業のケースと有意な違いは観察されなかった。この研究成果はJournal of Economics and Businessに公表された。
(4)については、銀行による金融支援は、財務破綻企業の債務超過転落による上場廃止を防止するために行われていること、また財務破綻企業のパフォーマンスを改善する効果は持たないことを明らかにした。これらの研究成果は、Pacific-Basin Finance Journal, Review of Quantitative Finance and Accountingにそれぞれ公表・掲載予定となっている。
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