2009 Fiscal Year Annual Research Report
広域的市町村合併における地域自治組織の多層的構造再編に関する理論的・実証的研究
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20530284
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
宮入 興一 Aichi University, 経済学部, 教授 (40136693)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋口 義治 愛知大学, 文学部, 教授 (00131128)
宮沢 哲男 愛知大学, 経済学部, 教授 (90121350)
黍嶋 久好 愛知大学, 中部地方産業研究所, 研究員 (00460519)
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| Keywords | 平成大合併 / 市町村合併 / 地域自治組織 / 住民自治組織 / 地域協議会 / 合併特例区 / 地域自治区 / 地域コミュニティ |
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| Research Abstract |
平成21年度に実施した研究の最大の成果は、「平成大合併」において、市町村合併し新自治体となった全国の575市町村、及び非合併のままであった1,175の全市町村を対象として、「平成の大合併に関する全国アンケート調査」を実施し、その集計結果に基づいて、分析と考察を進めたことである。
その意義は、(1)「平成の大合併」がひとまず終了した現在の時点で、この大合併そのものの意味について「総括」できたこと、(2)「平成の大合併」について、全国の全市町村を対象としたアンケート調査研究は、従来ほとんど存在しなかったこと、(3)特に、本調査研究は、広域合併にともなう都市内分権化、ことに地域自治組織と住民自治組織との関係に焦点を当てており、全国レベルのこの種の調査研究は皆無であったといってよいこと、(4)今日の多様な地域課題に応えるための都市内分権化と地域自治組織のあるべき姿について、新たな知見とわれわれの理論仮説を検証するものとなったこと、等である。
この研究成果の重要性は、合併して超広域化した静岡県・浜松市や岐阜県・高山市のような大規模自治体にとどまらず、今日の東京、大阪、名古屋のような大都市の広域自治体においても、多発する様ざまな地域問題や住民の多様なニーズに対応して、いかなる都市内分権のしくみと住民自治との関係がもっとも相応しいかについて、極めて重要な知見を与えてくれることにある。一方、非合併の、相対的に小規模な自治体にとっても、地域内分権と住民自治の理想的な姿として、何が本質的に追求されるべき目標であるかについて、多くの示唆を提供してくれることにある。これらの成果は、日本にとどまらず、世界的に見ても、21世紀型の新しいあるべき都市自治体の姿を、積極的に提起することに繋がるものであるといってよい。
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Research Products
(4 results)
