2008 Fiscal Year Annual Research Report
ドイツにおける早生的新自由主義経済の生成と展開に関する研究-ナチス期の国家と市場
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20530309
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
雨宮 昭彦 Tokyo Metropolitan University, 社会科学研究科, 教授 (60202701)
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| Keywords | 早生的新自由主義 / ポスト大転換システム / 所有と契約 / ナチス国民法 / ナチス経済法 / 強制カルテル設立法 / オルド自由主義 / 国際経済のトリレンマ |
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| Research Abstract |
戦間期から40年代前半のドイツ経済について、「早生的新自由主義」という観点から理論的・実証的に分析し、現代経済史研究の新たな認識枠組みを構築することを企図する本研究課題の枠組みにおいて、ポスト大転換システムの自由主義的類型という視点から、30年代のドイツ経済を考察することによって、現代経済史研究の新しいフレーム・オブ・リファレンスを構築する最初の作業を行った。具体的には、(1)最新のドイツにおける経済史的・法制吏的研究成果と呼応しつつ、ナチス経済政策の理論的・法的枠組みを分析した。また、(2)金本位制崩壊後の新自由主義による国際通貨制度構想を20年代の通貨制度・通貨政策への批判との関連で解明した。(1)に関しては、<所有と契約>をめぐる経済史的・法制史的研究をふまえて、ナチス国民法構想の近代私法的性格と、ナチス経済法(割引法、価格拘束・必需品価格高騰防止法、競争条例、自立的費用計算の促進条例、強制カルテル設立法など)が競争秩序の構築を目的とした点を明らかにし、経済的自由主義の公序化の過程を示した。とくに、オルド自由主義の法学が、経済国家を克服したナチス体制下において構想した「自由主義経済法改革」と現実の経済法の対応関係を明らかにした。(2)に関しそは、自由経済秩序の通貨制度としての金本位制の理念と1920年代の民主化・国民経済の自立化・計画化の理念との対立を解明したうえで国際経済のトリレンマを指摘した秩序自由主義エコノミストに注目し、30年代ナチス期に登場してきた新自由主義の国際通貨制度構想の概略を明らかにした。以上の新自由主義経済秩序が工業経済に関して当てはまるのに対して、(3)ナチスの政策が、「大転換」の課題としての「労働と土地の脱商品化」にいかに対応したかを、ナチス労働法(国民的労働秩序法、労働信託官法)の分析を通じて示した。
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