2010 Fiscal Year Annual Research Report
自治体の情報化における成熟度モデルの構築とその適用
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20530331
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
島田 達巳 情報セキュリティ大学院大学, セキュアシステム研究所, 客員研究員 (00167446)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 健一郎 麗澤大学, 経済学部, 助教 (70389899)
針尾 大嗣 摂南大学, 経営学部, 准教授 (80386672)
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| Keywords | 地方自治体 / 情報化 / 電子自治体 / 成熟度 / 実証分析 / 行政経営 |
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| Research Abstract |
研究目的は、行政経営の視点から日本の地方自治体を対象として、情報化に関する成熟度モデルを構築するとともに、実証的に適用することである。
この研究目的を達成するために、次の研究調査を行った。第一に、成熟度モデルについての先行研究をレビューした。第二に、成熟度モデルの構築を巡ってどのような基本的問題があるのかについて整理した。第三に、地方自治体の成熟度モデルの構築についてのアプローチを設定しモデルを構築した。第四に、全国の自治体(市・特別区)について我々の築いたモデルへの適用を行った。
本年度は研究の最終年であり、2009年12月から2010年2月に掛けて実施した自治体情報化成熟度」のアンケート調査結果の分析をおこなうとともに、その結果をとりまとめて複数の自治体を訪問し、調査結果の妥当性をチェックするとともに、研究成果のとりまとめと内外学会等での成果の発表を行なった。
全国の市・特別区を対象に実施したアンケート調査の回答数は、356件で、回答率は44.1%であった。これらのデータをもとに、各自治体が5段階の成熟度のどの段階に属するかを測定するとともに、自治体の人口規模別、地域別等分類・集計し特性を分析した。
また、結果の妥当性については、複数の自治体や有識者との面談、および韓国の政府や自治体訪問において電子政府・自治体関係者や有識者と討議を行い、モデルの国際比較への応用可能性について調査を行った。加えて、成果を取りまとめて、8月末にはアメリカでの学会報告、情報通信総合研究所発行のジャーナル(2010年7月号と11月号)等にも掲載した。
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Research Products
(12 results)
