2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20530360
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
平澤 克彦 日本大学, 商学部, 教授 (70181154)
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| Keywords | 共同決定 / 人的資源管理 / 労働組合 / 経営評議会 / 飢餓デモ / 占領政策 |
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| Research Abstract |
本研究の課題は、人的資源管理論の視点からドイツ型労使関係の形成を跡付けることによりドイツ企業の労使共同決定制の意義を問うことにあった。研究を行うにはその意義を明らかにすることが求められる。
一般に労使関係のドイツ的なものとして、労働組合と経営評議会とからなる利益代表の二重性が指摘される。この経営評議会の機能について、書評藤内和公『ドイツの従業員代表制と法』(『大原社会問題研究所雑誌』第630号)で検討をした。さらにネパール経営学会において、企業の労使関係対策についての分析の枠組みについて報告した。それとともに「共同決定制と人的資源管理論」『商学集志』で、最近の共同決定制の研究を概括しながら、共同決定制研究の人的資源管理論における意義を検討した。こうした考察から、人的資源管理論からみた共同決定制の研究は、経営評議会を基軸とする労働運動に経営側がいかに対応したかを分析することにあることを提起した。さらにネパール経営学会において、高久保豊氏と人的資源管理における労働組合対策の地位について報告を行った。
このような分析のもとに、敗戦直後の社会運動についての海外資料の紹介をまとめた。ここではドイツ労使関係の分析の視角として、党派ごとの運動に注目した。掲載予定の紀要が刊行されなかったために、いまのところ刊行された業績とはなっていない。現在こうした研究を踏まえて、州経営評議会法をめぐる動向についてとりまとめを進めている。以上のように、本研究では経営評議会に対する経営側の対応を、党派ごとの労働運動の動きを中心に検討した。
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