21世紀日本企業の人材活用モデル探索-ケーススタディの集積と整理-

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20530378
• Research Institution: Osaka Seikei University
• Principal Investigator: 庄村 長 Osaka Seikei University, 現代経営情報学部, 教授 (30154347)
• Keywords: 人材活用 / 働きがい / 仕事そのもののやりがい / 労働生産性 / 付加価値生産性 / 雇用ポートフォリオ

Research Abstract

1 日本における近年の「働きがい(仕事のやりがい)」研究の動向 / 研究課題の「従業員の仕事そのもののやりがいの充実化」を図る企業事例の抽出・分析作業に入る前に、まず近年の日本における「働きがい」研究の動向について『働きがいのある会社』(斎藤智文著・労務行政)等の文献を中心に文献サーベイを進め、近年日本においても「働きがいのある職場づくり」の企業事例の研究が重要な経営課題となってきていること、また「働きがいのある会社」は結果として利益率等も高いという事実指摘のあることなどの確認を行なった。
2 労働生産性(付加価値生産性)指標及び売上高経常利益率指標で中長期的に高業績をあげてきた日本企業事例の分析・抽出化/本研究はこのような企業事例の中から特に「従業員の仕事そのもののやりがいの充実化」を図ってきた企業事例の探索を目指すものであり、その分析・抽出化はその前提作業として重要であり、以下の分析方法を採用した。日経NEEDSデータ(上場製造業企業(ジャスダック除く)1300社の労働生産性及び売上高経常利益率データ(1992年3月期〜2008年3月期の過去17期の単独決算データ、製造業業種別集計データを含む))を用い、(1)労働生産性及び経常利益率の双方が各期において常に業種平均を上回り、かつ(2)労働生産性及び経常利益率各々について年次毎回帰分析を行ない、その傾きと切片から当該期間中労働生産性及び経常利益率を双方共向上ないし高水準で維持させてきた、と判断される企業のみを分析・抽出化する。分析の結果、過去16年間について従業員の付加価値生産性を向上させながら収益性指標でも高業績を達成した上場製造業企業が44社抽出された。
3 44社の雇用ポートフォリオ分析/44社について有価証券報告書の従業員数データ等の資料より正規/非正規比率の過去16年間の推移分析を進めたが、若干作業は残された。