2010 Fiscal Year Annual Research Report
企業戦略と研究開発活動-非財務指標によるモデル分析-
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20530401
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 雅明 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90202473)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
間普 崇 関東学園大学, 経済学部, 准教授 (10438749)
松田 康弘 東北大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (70451507)
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| Keywords | 管理会計 / 非財務指標 / 研究開発活動 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は,企業戦略と研究開発活動に関係する非財務指標を見いだし,戦略と研究開発活動の関係を分析することである。研究開発投資(研究開発活動)の成果が現れるまでには一定の期間が必要である.このため,研究開発活動を分析する際,「期間」という視点が重要な意味を持つと考えられ,今年度の研究は,この視点に焦点を当て研究を行った.
実証分析とモデル分析を並行的に行うことが,本研究の研究方法上の特徴であると考えられるので,以下では,それぞれの分析について研究内容と成果を報告する.
実証分析では,財務指標として売上高総利益率・研究開発費率(研究開発費÷売上高),非財務指標として特許出願数を用い,これらの指標が期間的に増加傾向にあるグループと減少傾向にあるグループとに分類し,それぞれのグループについて研究成果の現れ方が異なるかどうかを分析した.その結果,これら2つのグループについては大きな差を見いだすことはできなかった.しかし,同時に,これらの指標が高いグループと低いグループに分類し成果を分析した結果,有意な違いを見いだすことができた.私たちは,この分析結果を2010年度日本管理会計学会全国大会の「研究開発活動の投資パターンとその成果についての一考察(間普・青木)」で発表した.
モデル分析では,多期間エージェンシーモデルを用いた研究を行った.変動費の削減が期待できる投資を仮定し,プリンシパルの投資インセンティブとエージェントの努力インセンティブの整合性を保証するような契約に関して分析を行い,この契約が投資の成果が実現するタイミングに依存することを見いだした.この成果は,「契約前の投資と需要の不確実性(松田)」(『分析的会計研究-企業会計のモデル分析-』)で発表されている.
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