2008 Fiscal Year Annual Research Report
企業戦略としてのM&Aが会計発生高に及ぼす影響の解明
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20530417
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
浅野 信博 Osaka City University, 大学院・経営学研究科, 准教授 (10319600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
椎葉 淳 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (60330164)
松中 学 新潟大学, 法学部, 准教授 (20518039)
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| Keywords | 会計発生高 / 企業戦略 / M&A / 会計利益 / キャッシュ・フロー |
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| Research Abstract |
本研究は、会計発生高(accounting accruals:会計利益とキャッシュ・フローの差額)は戦略にしたがうか」すなわち、企業戦略によって会計発生高がシステマティックな影響を受けるか否かについて明らかにすることを目的とした研究である。具体的には、企業戦略としてM&A(合併および買収)に注目し、M&Aと会計発生高の関係について経済理論モデルを展開した後に、客観的基準を用いてM&Aを分類し、戦略転換前後における会計発生高の動向を捉えていくことになる。
平成20年度においては、特にMBO (Management Buy-Out:経営者による企業買収)に注目し、MBOの開示制度における法律上の問題点を明らかにするとともに、MBOに関連する開示情報(特に買収プレミアムの開示)に裁量性が認められるのかについて調査・検証を行った。結果は、2006年12月13日金融商品取引法施行前には施行後に比べて、経営者にとって有利な買収プレミアムを開示していたことを示すものであった。この研究結果は、平成21年度に実施する予定である会計発生高の動向を調査・検証する上で、極めて重要な意味を持つ。第一に、金融商品取引法施行によって、経営者の裁量の対象が、買収プレミアムの開示から会計発生高に移行した可能性が考えられるからである。なお、既に実施している予備的な調査では、欧米の先行研究とは異なり、MBO直前において会計発生高の動向に異常は観察されなかった。第二に、通常のTOB(Take Over Bid:株式公開買付)を法学的見地から詳細に分類してMBOの位置づけを明確にした結果、M&Aサンプル群を比較して会計発生高の動向を調査・検証することが可能となったからである。
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