2010 Fiscal Year Annual Research Report
企業戦略としてのM&Aが会計発生高に及ぼす影響の解明
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20530417
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
浅野 信博 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (10319600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
椎葉 淳 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (60330164)
松中 学 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (20518039)
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| Keywords | 会計発生高 / 企業戦略 / M&A / 会計利益 / キャッシュ・フロー |
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| Research Abstract |
本研究は、「会計発生高(accounting accruals:会計利益とキャッシュ・フローの差額)は戦略にしたがうか」すなわち、企業戦略によって会計発生高がシステマティックな影響を受けるか否かについて明らかにすることを目的とした研究である。具体的には、企業戦略としてM&A(合併および買収)に注目し、M&Aと会計発生高の関係について経済理論モデルを展開した後に、客観的基準を用いてM&Aを分類し、戦略転換前後における会計発生高の動向を捉えていくことになる。
平成22年度においては、平成20年度および平成21年度に引き続き、.M&Aの開示制度にかかわる法律上の問題点を明らかにした上で、M&Aのうち特にMBOに注目して研究を実施した。具体的には、平成20年度のTOBに際しての情報開示量の裁量性に注目した研究、平成21年度のTOBプレミアムの開示についての裁量性に注目した研究をうけて、本年度においては、MBOの前後に経営者の利益マネジメント行動に焦点を当てて研究を遂行した。結果は、MBO実施の直前に経営者の利益マネジメントを特定することができなかった。この点ついては、いろいろな状況ごとに細部にわたって調査したのちに、コントロールすべき要因を明らかにして、再度実証研究を行うことにしたい。なお、研究を遂行するに際して、企業の組織形態の違いに注目すべきではというヒントが得られた。この点についても今後の研究に生かしていきたい。
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