2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20530528
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| Research Institution | Higashi Nippon International University |
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Principal Investigator |
渡辺 勧持 Higashi Nippon International University, 福祉環境学部, 教授 (00090423)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
島田 博祐 明星大学, 人文学部, 教授 (40280812)
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| Keywords | 知的障害 / 支援評価システム / 国際比較 / SIS |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、知的障害について、支援内容、程度ならびに支援費用の決定方法を中心とした支援評価システムの国際比較を行うことである。本年度の研究は、1.英国、スウェーデン、オーストラリアの支援評価に関する文献的研究2.発展途上国における支援の調査研究を行った。1は渡辺が担当し、(1)スウェーデンにおける支援評価を行う査定員の意見として基礎的な生活ニーズに比較し、社会的ニーズの査定に問題が多いなどを明らかにした。(2)英国で2003年に施行されたケアサービスへの公正なアクセス(FAIR ACCESS TO CARE SERVICES)は改定を目指しているが、その原案についての問題、とりわけ軽度知的障害者へのFACSの実施について公的意見聴取(2009年)で52%の人が必要であると回答し、Mencapなども要求していたが保健省は依然として予防的な措置を講ずることで対応するなどの問題を明らかにした。2.発展途上国における支援の在り方には、研究代表者が2回、研究分担者が1回インドで調査研究を実施した。NIMH(国立知的障害研究所)における調査では、インドで良く用いられているFunctional Assessment Checklistの検討を行った。尺度は3-6歳、7歳-10歳、11歳-14歳と進み、15-18歳時でPrevocational、18歳以上のVocational Trainingと進むプログラムを基軸としているが、達成度が遅いグループに関しては、9歳から14歳時にPrimary-IIのサブプログラムを用意しPrevocational-IIかVocational Trainingへと結び付けている。尺度は、Personal、 Social、 Academic、 Occupationalという4側面の評価がなされるが、将来の就労を見越し早期段階から生活技能の評価が含まれている点が特徴的である。よくできた支援評価プログラムであるが、スタッフトレーニング、および社会参加の視点を含めたQOLの観点が不足している印象を受けた。
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Research Products
(10 results)
