2008 Fiscal Year Annual Research Report
イギリスのトラスト・スクールに関する比較教育学的研究
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20530778
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
望田 研吾 Kyushu University, 大学院・人間環境学研究院, 教授 (70037050)
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| Keywords | イギリス / 教育改革 / トラスト・スクール / 協働 |
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| Research Abstract |
平成20年度における研究は、以下のように実施した。
第1は、文献・資料の収集と分析であり、イギリスの現代教育改革、トラスト・スクール、教育における協働とパートナーシップ関連の文献・論文等を主にインターネットを通じて収集し、教育政策としてのトラスト・スクール制度導入の背景、導入プロセス、トラスト・スクールに対する主な教員組合・団体等の態度等を分析した。
第2は、イギリス訪問調査の実施である。今年度は2回の訪問調査を行った。第1回は、2008年9月28日から10月6日までの期間である。調査対象校・機関は、North Bedfordshire Schools Trustに属するトラスト・スクール(初等学校1校、中等学校1校)、London近郊Rochfordのトラスト・スクール(中等学校1校)、University and College Union、 Specialist Schools and Academies Trustである。第2回は2009年3月6目から3月23目までの期間である。調査対象校は、Cambridge(1校)、 Birmingham(1校), Stockport(1校), Rushden(1校), Newton Abbot(2校), Weston-supre-Mare(1校), Torquay(1校), Kingsbridge(1校)のトラスト・スクール(いずれも中等学校)である。学校調査に際しては、校長、理事会会長、生徒、地方当局担当者等へのインタビュー、関連資料の収集、授業観察を行った。また、Manchester Metropolitan UniversityのJohn Schostak教授及びExeter UniversityのWendy Robinson教授にもインタビューを行った。
これらの訪問調査によって主に以下の点が明らかになった。
(1)トラスト・スクールの形態、目的に関してかなりの「多様性」がみられ、トラスト・スクール制度がイギリスの学校の個性的なエトスをさらに発展させるための確固とした基盤を提供しているとおもわれる。
(2)訪問した各校においてトラスト・スクールへの移行に際して強い反対意見や行動が見られず、また学校現場ではトラスト・スクールへの関心が大きいことをあわせて考えると、今後トラスト・スクールが政府の予想以上に増加する可能性がある。
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