2008 Fiscal Year Annual Research Report
市単位の不登校児童生徒に対する系統的支援対策の開発
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20530860
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
小野 昌彦 University of Miyazaki, 大学院・教育学研究科, 教授 (40280143)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮元 芳幸 宮崎大学, 大学院・教育学研究科, 講師 (20510754)
小林 博典 宮崎大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (10510753)
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| Keywords | 不登校 / 不登校減少対策 / 教育委員会 / 教師 / 欠席理由確認 / 行動療法 / アセスメント |
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| Research Abstract |
平成20年度A市を対象とした不登校減少対策開発研究は以下の取り組みであった。1.目的:不登校児童生徒に対する市単位の系統的不登校対策を開発・検討し構築する。2.方法:アセスメントを実施して以下の対策を立案した。(1)不登校発現予防対策:(1)教師のための「欠席連絡電話対応マニュアル」を作成し、市内全小中学校に配布した。(2)欠席早期校長面接の実施を推進した。内容は、主に7日間以上の欠席児童生徒の保護者に対しての欠席理由確認であった。(2)評価:対策実施評価は、教師に対するアンケート、対策効果は、不登校数(前年度比較等)によって実施した。3、結果:(1)対策実施:教師の欠席連絡電話時の欠席理由確認は、前年度小学校82%実施が97%実施となった。また、前年度中学校46%実施が92%実施となった。その結果、全小中学校教諭94%の教員が、欠席理由確認を実施するようになった。教師の不当な理由で欠席させる保護者に対する登校促進は、前年度小学校56%実施が70%実施となった。しかし、中学校では前年度と同様53%の実施であった。(2)不登校数(平成21年2月時点):A市内全小学校の不登校数は、平成19年度36人から平成20年度30人に減少した。全中学校不登校数は、平成19年度94人から平成20年度60人となった。市全体の不登校数は、130人から90人となり、前年比20%の減少となった。4.課題:教師の対策実施率アップと明らかになった課題への対策立案である。5.研究成果と意義:(1)本方法論が、今後の検討課題はあるが、市単位(5万人規模)の不登校減少に対して有効であることが示された。特に対策実施1年目の前年比20%減少の成果は、先行研究と比較して優れた効果であるといえる。(2)実証的に検討された本不登校対策は、研究上の独創性と実際の不登校問題解消という社会貢献面でも大きな意義があるといえる。
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