2009 Fiscal Year Annual Research Report
青年期・成人期になって適応上の問題を示した発達障害者の再社会化支援システムの開発
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20530881
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
菅野 敦 Tokyo Gakugei University, 教育実践研究支援センター, 教授 (10211187)
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| Keywords | 発達障害者 / 成人期 / 退行 / 移行支援プログラム / 心理学的研究 |
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| Research Abstract |
本研究は、発達障害者が青年期・成人期になって適応上の問題を示し、その結果、適応能力の低下により、いわゆる「退行」に至ることを予防・ケアする支援システムの構築を目的とした研究である。
,09度は、成人期支援サービス事業所を対象にした発達障害者の退行と相談・支援体制に関する全国調査を実施した。
(1)調査対象:全国で発達障害者の相談・支援事業を行っている成人期支援サービス事業所5534機関(含む、知的障害支援機関)。
(2)調査方法:成人期の発達障害者に対し、相談・支援事業を行っている機関の相談担当等職員に対し、郵送により調査票を送り、返送してもらった。
(3)分析対象:5534機関の内、返送のあった1266機関(回収率22.9%)である。
(4)調査結果:
(1)相談窓口の開設状況は、全国の支援サービス事業所校の55%で相談窓口が開設されていることが分かった。
(2)相談者は、『保護者』の割合が最も高く、次いで『本人』であった。『本人』からの相談は、全体の20%以上を占めており、『本人』に適した相談支援の在り方やその後の支援体制の構築などに課題が生じていた。
(3)相談内容は、『施設利用・福祉サービス』に関する相談が最も多く、支援費制度になり、より良いサービスを受けたいという利用者のニーズが結果に反映されているといえる。
(4)近年増加している相談内容も、『施設利用・福祉サービス就労』に関する相談が多かったが、『法・制度の整備』『就労』に関する項目も増加傾向にあった。
(5)医療機関との連携を調査したところ、8割以上の機関で医療機関(精神科)と連携をとって支援にあたっていた。また、
(6)他機関への紹介状況は、7割を越える機関で紹介を図っており、その約6割が医療機関であることが分かった。
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