2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20560273
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
宮内 肇 Kumamoto University, 大学院・自然科学研究科, 准教授 (20181977)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三澤 哲也 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10190620)
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| Keywords | 電力自由化 / リスク評価 / 事業価値評価 / 効用無差別価格 / オプション理論 / 時系列解析 / 回帰分析 / 電力市場価格 |
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| Research Abstract |
電力市場価格の時系列解析について、従来からの、24時間前の電力市場価格と電力需要を説明変数とする回帰式で相当の部分まで説明できることを再確認するとともに、さらに別の視点からの解析手法としてカオス時系列解析も試みて、電力市場価格の価格構造を明らかにしつつある。一方、2008年に生じた原油価格の暴騰、続く金融危機に伴う急落は、これら燃料価格の価格構造の解析を困難なものとし、燃料価格に関する検討は未だ途中である。
効用無差別価格を用いた事業価値評価手法については、今年度も石油火力発電事業を対象に、電力価格の長期価格水準を二項モデルで表現することで不確定要因を増加させる場合について検討を行った。その結果、長期価格水準の変動が大きくなるほど、従来手法であるNPV法では事業価値が高く評価されるのに対し、我々が提案するUNPV法ではリスクを考慮するために事業価値を低く評価することが示された。また、将来の柔軟な経営判断に対応するリアルオプションを考え、今年度は、電力価格の長期価格水準が低下する際には事業から撤退する「撤退オプション」を適用した場合について検討した。その結果、長期価格水準の変動が小さい場合は「撤退オプション」を適用しない方が望ましく、ある程度大きい場合には最適な撤退条件があることを示した。
さらに、提案する効用無差別価格を用いた事業価値評価は、実用化の際に効用関数の評価が難しいため、その欠点を克服する簡約化法に関する検討、および、効用無差別価格理論に基づく気温オプションの価値評価に関する研究も進めている。
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