2008 Fiscal Year Annual Research Report
自己組織化モデルによる地方部の広域生活圏形成の可能性評価
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20560484
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| Research Institution | Muroran Institute of Technology |
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Principal Investigator |
田村 亨 Muroran Institute of Technology, 工学部, 教授 (80163690)
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| Keywords | 自己組織化モデル / マルチエージェント / 国土計画 / 広域生活圏形成 |
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| Research Abstract |
本研究は、(1)人口流動・交流人口・産業構造から捕らえた地方部の生活圏域の類型を行うとともに、(2)生活圏域を構成する都市と農村を対象として交通網整備による生活圏域の広域化や道路沿いへの集住などの施策効果を自己組織化モデルによって把握するものである。
平成20年度は以下の(1)と(2)を行なった。
(1) 農業センサスデータ、個別産業・生活関連施設の集積データとNITASデータとの統合を行い、産業立地パターンと施設整備パターンから地方部の衰退過程を実証分析した。
具体的な作業としては、既存の農業センサスデータ(人口・土地生産性など)をメッシュ単位に集計しなおすとともに、製造業・サービス・卸小売業のうち主要な産業立地と医療・教育・福祉などの生活関連施設整備に着目して、NlTASデータ(1Kmメッシュ)に重ねた。モデルの基本部分はマルチエージェントシミュレーションモデルであり、エージェントに与える局所ルールには、都市と農村の同時消費モデルの効用関数を用いた。
(2) 自己組織化モデルを用いて、広域生活圏を構成する都市と農村の階層原理をモデル化した。
地域ブロックが、個別産業集積や生活関連施設整備によって導かれる人口変容によって、時系列的に変化してゆく状況を、「地域ブロック」・「生活圏域」という階層構造の中で捕らえて、地図上に再現することを行なった。本研究のモデルは、マルチエージェントシステムによって学習された都市と農村との空間的相互作用を、ニューラル・ネットワークモデルを用いて地域ブロックに拡大するとともに時間的にも進化させるもので、ブロック内の複数の生活圏域の衰退過程を表現できるものである。平成20年度はこのモデル開発を行った。
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Research Products
(4 results)
