過疎地域のソーシャルキャピタルとしての協働型コミュニティバス運行システムの育成

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20560493
• Research Institution: University of Miyazaki
• Principal Investigator: 出口 近士 University of Miyazaki, 工学部, 准教授 (70117175)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉武 哲信 宮崎大学, 工学部, 准教授 (70210672)
• Keywords: コミュニティバス / 協働運営 / プロジェクトマネジメント

Research Abstract

本年度は、全国のコミュニティバス実施地域を対象にアンケート調査を行った。アンケートでは、コミュニティバス運営団体の運営方式や、運営団体がプロジェクト・マネジメント(PM)を活用できているか等を問うた。回収率は66%で、回答者はコミュニティバス担当課が155人、まちづくり株式会社が2人、教育委員会が1人であった。
“黒字である"の回答は、[協働型運営方式]1団体(20%)、[地域参画型運営方式1]2団体(11%)、[地域参画型運営方式2]0団体、[自治体主導型運営方式]1団体(1.2%)で、[協働型運営方式]は相対的に運営状態が良いことがわかった。
アンケート結果に基づきPMの8マネジメント項目の実施・活用状況を評価した結果、“非常に活用できている"と判定されたマネジメント項目数は、それぞれ[協働型運営方式]が6項目(75%)、[地域参画型運営方式1]・[地域参画型運営方式2]・[自治体主導型運営方式]が2項目(25%)であり、地域住民が運営に参画する[協働型運営方式]がPMをよく活用していることが明らかになった。さらに、[地域参画型運営方式]と[自治体主導型運営方式]は、[協働型運営方式]に比べて「統合マネジメント」の活用で劣る。また、[自治体主導型運営方式]は、他方式に比べて「コミュニケーション・マネジメント」の活用で劣ることが把握できた。
以上の結果から、[協働型運営方式]はPM技法を良く援用しており、このことがコミュニティバスの良好な運行・運営の要件になりうることが確認できた。