2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20560571
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
高井 宏之 Meijo University, 理工学部, 教授 (00324541)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤本 秀一 独立行政法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主任研究員 (10360463)
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| Keywords | 公的宿泊施設 / 長寿命化 / 有効利用 / 再利用 / 用途変更 / コンバージョン / 遊休化 / 建替え |
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| Research Abstract |
まず、10年前に存在した公的宿泊施設を抽出した。この際、広義には32種類ある公的宿泊施設の中から、利用対象層が限定されておらずかつ国系の資金によるものに的を絞り、445事例を抽出した。
次に、施設の現状とこれまでの経緯の把握を目的とした質問紙による郵送調査を行った。研究計画時では、第一ステップ(対象:観光協会や市町村)と第二ステップ(対象:経緯・現状を最もよく知る主体)に分けていたが、施設閉鎖の動向が近年極めて急激のため、第一ステップの調査では十分な情報が得られないことがわかり、第二ステップ一本で調査を行った。ただし、調査実施段階で「かんぽの宿問題」が起き、十分な調査協力が期待できない郵政系の施設は次年度の調査対象とし、これを除いた345施設に調査票を郵送し、96事例から調査票の回収ができた。この回収状況は必ずしも良好ではなく、次年度も引き続き協力の依頼を行う。
最後に、上記の協力施設から7事例を選定し、現地調査&ヒアリング調査を行った。なお本研究着手直前の研究で他の11事例のヒアリング調査を行っており、プレヒアリング調査と位置付けた。一方、年金系の公的宿泊施設の売却を行っている、2005年設立の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)にヒアリング調査を行い、施設売却の方法等に関しての情報収集を行った。
以上から、ここ数年公的宿泊施設の閉鎖が急速に進んでいることが確認でき、またその後の利用は自治体や地元企業の存在・判断により大きく左右されることがわかった。
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