2009 Fiscal Year Annual Research Report
企業的農業経営に関わる経営支援共同組織の形態と成立可能性に関する研究
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20580258
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| Research Institution | National Agricultural Research Organization |
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Principal Investigator |
恒川 磯雄 National Agricultural Research Organization, 中央農業総合研究センター・農業経営研究チーム, 主任研究員 (00469834)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
迫田 登稔 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター・東北水田輪作研究チーム, 主任研究員 (00414780)
宮武 恭一 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター北陸研究センター・北陸大規模水田作研究チーム, 主任研究員 (20355556)
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| Keywords | 支援組織 / 経営機能 / 総合農協 / 専門農協 / 生産者部会 / 外部化 / 酪農協 |
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| Research Abstract |
2年目の21年度は主に前年に引き続いて理論的整理と事例調査を行った。前者の理論面に関しては、代表的な経営支援共同組織である農協に関する最近の論考のレビュー結果から、議論のスタンスに関して(1)協同組合原論的・理念的農協論、(2)制度論的・地域共同組合論的農協論、(3)機能論的農協論、に大別できること、本研究の課題との関連として、(2)の中に(1)(3)の要素をどう取り入れるか課題となること、その具体的方向としては分権化・内部組織化が想定されること、子会社化の動きも注目すべきことなどを整理した。
後者の事例調査に関しては、専門農協の活動事例として中国地方の養鶏(ブロイラー)専門農協と酪農専門農協等を調査した。このうち対象とした養鶏農協は正組合員58名、年間630万羽出荷(全国の1%強に相当)、農協直営で雛の生産と供給、飼料購買、加工処理場運営、出荷等を担い、組合員は育成のみを担当する典型的な生産者組織主導型インテグレーションで、今まで組合員の経営の安定化に大きく寄与してきたが、現段階では農協組織としての組合員の利益と農協経営合理化との調整や今後の産地維持が課題となっていることが明らかとなった。また酪農協では独自の活動として耕畜連携に関わるコントラクター組織の設立と運営に関与しており、広域的組織の利点を生かした活動が開始されている点が注目された。このほか、稲作の販売協同会社(新潟)、園芸経営における組織活動(長野)などの調査を実施した。
また、前年までの調査結果を中心に、共同支援組織の必要性や実態に関する論考の一部を公表した。
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