2008 Fiscal Year Annual Research Report
農的ライフスタイルを創出するコミュニケーションモデルに関する研究
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20580272
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| Research Institution | National Agricultural Research Organization |
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Principal Investigator |
唐崎 卓也 National Agricultural Research Organization, 農村計画部・集落機能研究室, 主任研究員 (10370529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野見山 敏雄 東京農工大学, 大学院・共生科学技術研究院, 教授 (20242240)
波夛野 豪 三重大学, 大学院・生物資源学研究科, 教授 (30249370)
安中 誠司 農村工学研究所, 農村計画部・集落機能研究室, 研究室長 (60414421)
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| Keywords | 地域通貨 / CSA / コミュニティ・ビジネス / コミュニケーション / 有機農業 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、農的ライフスタイルの確立に向け、多様な人材の連携を生む手法の要件を明らかにすることであり、平成20年度はコミュニティ活用型の手法に関する調査から以下の知見を得た。1.地域通貨:北海道苫小牧の自然を守る会「ガル」、千葉県匝瑳市熱田農園「ピーナッツ」、神奈川県大和市なないろ畑農場「WAT」の調査を行い、これらの地域通貨が、食の安全・安心、環境保全への意識を共有する消費者と有機農家によって用いられ、コミュニケーションを促進する媒体として機能していることを明らかにした。また、茨城県内の農業体験活動の調査から、広く都市住民の活動参加を促進するインセンティブとなる地域通貨の機能を明らかにした。2.Community Supported Agriculture(CSA):日本のCSAと、別途実施されたスイス、アメリカのCSAに関する調査結果との比較を行い、(1)共通点として有機農産物を求める消費者が集団を形成し、コアメンバーと呼ばれる消費者グループのボランティアによりCSA農場の運営が支えられている。(2)日本ではかつて多くの産消提携がみられたが、CSAはスイス、アメリカに比べて僅かな事例にとどまる。(3)日本でCSAが定着するためには、地域全体での有機農業への取り組み、農場の経営継承、前払い制の契約方式、生産者と消費者のリスクの均等負担等が課題となること等を明らかにした。3.コミュニティ・ビジネス(CB):鳥取県智頭町NPO新田むらづくり運営委員会、広島県東広島市(農)ファームおだの調査を行い、CBの実現に至るまでには、都市生協や都市住民との交流活動を活動の契機とし、住民が主体となって法人化することで、CBとしての交流、直売、集落営農等の多様な事業展開と、持続的な経営を実現していることを明らかにした。
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