2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20592625
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
川崎 裕美 Hiroshima University, 大学院・保健学研究科, 教授 (90280180)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣瀬 たい子 東京医科歯科大学, 保健衛生学研究科, 教授 (10156713)
三国 久美 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50265097)
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| Keywords | 子育て支援 / 住民活動 / 発達支援 / 保護者 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、つどいの広場事業における、親子の発達を促す機能について評価を行うこと、支援住民を継続的に確保するための方策の基礎資料を収集することである。初年度である平成20年度は、これから継続的データ収集のために、つどいの広場事業を主催する団体の了解、研究協力者の了解を得た。
1)利用者の調査
初めて広場事業を利用する0〜2歳児とその母親を対象とし、NCAST (Nursing Child Assess ment Satellite Training)日本語版にあわせて、ビデオ撮影をおこない、データ収集を実施した。0歳児を中心に45人の調査、データ整理を終了したところである。引き続き0歳児の初回調査を実施しながら、半年経過した母子の2回目調査を実施している。調査協力者の多くは、転入者であり、実家以外の支援のネットワークが必要であると考えられた。つどいの広場に集まる調査協力者の中にも、不安が大きい者が認められ、自由記載欄に日々の悩みが記載されていた。子ども達は、遠城寺発達検査によりおおむね月齢通りの発達と判断され、母子の関係性に問題のある親子は認められなかった。今後継続し調査する予定である。
2)支援者の調査
つどいの広場事業を有償、無償で支援する住民を対象に、年齢や子どもの有無や子どもの年齢、参加動機、健康状態、参加年数などの背景を含め、参加目的や希望、やりがいを感じる状況についても調査を進めている。支援者は子どもを育てた経験のある者がほとんどであった。誰かの役に立つこと、自分の経験を語ることに満足感を持っていた。支援経験が長いほど、ひろばでの責任が増加し負担に感じていた。また、「ボランティア」のイメージが支援者個々に異なること、「仕事」ではないという不安定な立場により、支援者同士の意見調整を困難と感じていることが明らかになった。
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