2011 Fiscal Year Annual Research Report
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20592625
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
川崎 裕美 広島大学, 大学院・保健学研究科, 教授 (90280180)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣瀬 たい子 東京医科歯科大学, 保健衛生学研究科, 教授 (10156713)
三国 久美 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50265097)
森脇 智子 広島大学, 大学院・保健学研究科, 助教 (20512510)
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| Keywords | 子育て支援 / 住民活動 / 発達支援 |
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| Research Abstract |
申請時本研究の目的は、つどいの広場事業における、親子の発達を促す機能について評価を行うこと、支援住民を継続的に確保するための方策の基礎資料を収集することである。
1)広場事業における親子の発達を促す機能について
初めて広場事業を利用する0～2歳児とその母親を対象とし、NCAST(Nursing Child Assessment Satellite Training)日本語版、いくつかの発達検査を使用し、1回から4回目の調査を実施した。初回調査得点には児の出生順位・性別,母親の年齢等母子の背景によってNCAST得点には有意な差が認められたが,3回の継続調査平均得点では差が認められない項目があった。「社会情緒的発達の促進」に利用頻度による有意な差が認められた。母子相互作用に影響する背景は時間経過と共に変化すること,利用によって「社会情緒的発達の促進」が認められると考えられた。つどいの広場事業の機能には母子相互作用のなかの特に「社会情緒的発達の促進」が存在し、利用者の「社会情緒的発達」得点を検討することでつどいの広場事業の効果を評価できる可能性が示唆された。
2)支援者の確保のための方策について
支援者は子どもを育てた経験のある者がほとんどであった。誰かの役に立つこと、自分の経験を語ることに満足感を持っていた。支援経験が長いほど、広場事業の責任が増加し負担に感じていた。また、「ボランティア」のイメージが支援者個々に異なること、「仕事」ではないという不安定な立場により、支援者同士の意見調整を困難と感じていることが明らかになった。支援者確保のために、専門職には支援者同士の調整による負担軽減が求められる。長期に支援を行う住民は広場事業継続のために重要であり、支援者が負担増のためにやめてしまうことを避ける対策が必要であることが示唆された。
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Research Products
(1 results)
