2009 Fiscal Year Annual Research Report
宮城県における在宅療養者の他機関連携による防災支援システムの開発
| Project/Area Number |
20592666
|
|---|
| Research Institution | Miyagi University |
|---|
Principal Investigator |
高橋 和子 Miyagi University, 看護学部, 准教授 (00315574)
|
|---|
| Keywords | 在宅療養者 / 他職種間連携 / 防災支援システム |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、宮城県における在宅療養支援機関の災害対策の整備状況と取り組みの実態を把握し、現状と課題を明らかにすることで、他機関連携による防災支援システムの開発につなげるための方向性を検討することを目的としている。
平成21年度は、平成20年度に行ったインタビュー調査からカテゴリー化された在宅療養支援機関における防災対策での取り組み内容を基に自記式質問紙を作成し、宮城県介護保険指定事業者リスト(平成21年7月現在)に掲載されている在宅療養支援機関(訪問看護事業所87か所、訪問介護事業所429か所)の管理者、居宅介護支援事業所(565か所)の介護支援専門員へのアンケート調査を実施した。全体の回収率は40.5%であった。
災害対策の整備状況では、訪問看護事業所はほぼ全個所、訪問介護事業所・居宅介護支援事業所では、約85%で防災マニュアルがあると答えており、約9割が地震災害に対するマニュアルを有していた。日頃から意識して行っている利用者・家族への対応では、「災害の備えに関する指導・助言」「災害時に必要な対応の指導・助言」を行っている割合は、訪問看護事業所、訪問介護事業所の順で割合が高く、介護支援専門員では、約4割であった。地震災害に関する他機関との連携については、連携していると認識している割合は、訪問看護事業所管理者・介護支援専門員で5割、訪問介護事業所管理者で6割であった。防災対策に必要なこととして、いずれの対象も「利用者・家族の自助意識の向上」を挙げた割合が高く、最低限、利用者・家族が、災害から自身の安全を守れるための対応を身に付けていることを期待していることが伺われた。現状では、必ずしも利用者・家族への災害時の備えや対応の指導・助言が行われておらず、本年度の調査結果から、災害に対する自助力を高める日頃からの在宅療養支援機関からの働きかけや連携体制が必要ではないかと考えられた。
|
