2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20600009
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
佐藤 誠二 静岡大学, 人文学部, 教授 (10170755)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野方 宏 静岡大学, 人文学部, 教授 (70094521)
川瀬 憲子 静岡大学, 人文学部, 教授 (40224779)
上藤 一郎 静岡大学, 人文学部, 教授 (00281494)
寺村 泰 静岡大学, 人文学部, 教授 (20197809)
永田 守男 静岡大学, 人文学部, 教授 (80247569)
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| Keywords | 国立大学 / 市場システム / 財務分析 / 法人制度の検証 |
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| Research Abstract |
本研究は,国立大学法人制度を対象に,その特徴をなす(1)大学運営の自主・自律性,(2)民間的発想のマネジメントシステムの導入,(3)非公務員化による弾力的人事システム,(4)第三者評価と事後チェック,(5)運営費交付金等の財政支援制度などを中心に,経済学および経営学の立場から制度の実態を分析・検証し,もって,今後の大学改革、大学運営のありかたについて,学術的・専門的立場からマクロ、ミクロ的側面の政策形成に貢献することを目的とする。
平成22年度は,平成21年度に策定した理論研究、基礎モデルをさらに深化させて,また、平成21年度の「大学のブランドカ」に関連した地域社会貢献度分析の結果を踏まえながら、大学法人化についての包括的な実証分析を実施することが課題であった。とくに、国立大学の法人化以後、6年間の中期目標期間が終了、つまり計画-実施-評価の1サイクルが終了した時点での大学財務の実証分析結果に基づく大学法人制度の検証が主体となった。本研究の財務分析グループは前年度までに行った経年的財務状況の分析結果に、平成21年度財務データを加えた6年間全体を通じた財務諸表分析を実施した。また、財務諸表分析グループの分析結果に基づき、とくに財政の観点から国立大学法人制度について問題の検証を行った。
また,平成21年度と同様に本研究に関連したシンポジウム等に参加し、研究者,実務家とのヒヤリング,情報収集を適宜、実施し,,月次の研究会において意見交換及び検討も行った。
なお、本年度の成果については,一部を『国立大学法人の財務(資料)』(科学研究費報告)として取り纏め、また,研究代表者が国立大学財務・経営センター主催のシンポジウム「制度としての国立大学法人」(3月23日開催予定)において発表予定であったが、東日本大震災の影響で延期され、年度をこえて5月14日に実施される同シンポジウムにおいて発表する。
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Research Products
(1 results)
