2009 Fiscal Year Annual Research Report
新しい中小企業秩序における労働関係に関する法学・経済学的分析
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20604004
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
水島 郁子 Osaka University, 法学研究科, 准教授 (90299123)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 眞弘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (20108781)
松繁 寿和 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50219424)
井川 静恵 帝塚山大学, 経済学部, 講師 (20461858)
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| Keywords | 中小企業 / 労働法 / 会社法 / 労働経済学 / 韓国 / 企業秩序 |
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| Research Abstract |
平成21年度は、ヒアリング調査(韓国・ソウル)、訪問調査(名古屋)を実施するとともに、文献調査と各自の成果の公表に努めた。
ヒアリング調査は、平成21年3月に引き続きソウルで、8月16日から19日に行った。本調査には、研究代表者と研究分担者の全員が参加し、鄭永薫博士(釜山大学)と鄭鎮優氏(労働部)の協力を得て、LGCNS社の中小企業コンソーシアム、中央労働委員会、安山地方労働事務所を訪問した。職業訓練実務担当者ならびに労働行政担当者から、韓国の労働実務の現状について、情報提供いただき、韓国と日本のそれぞれの労働関係について意見交換を行うことによって、文献調査では得られない貴重な知見を得ることができた。とくに中小企業コンソーシアムでは、中小企業において人材育成・優秀な人材確保を可能にするヒントを得ることができた。地方労働事務所の訪問は、3月調査の江南につづき2回目であったが、安山区域は中小企業が他区域に比べて多いという事情にあり、中小企業を中心とした状況を聞き取ることができた。
中小企業コンソーシアムで得られたヒントを比較検討するため、研究代表者は名古屋商工会議所を訪問し、ジョブ・カード制度の概要と地域ジョブ・カードセンターの現状をリサーチした。
年度を通した研究として研究代表者らは、最近の中小企業や労働関係をめぐる問題につきそれぞれの研究フィールドにおいて、文献調査を中心に研究成果を積み重ね、学会や研究会での報告、論文の執筆により、順次公表している。
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