2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20604006
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
梅川 正美 Aichi Gakuin University, 法学部, 教授 (30135280)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉持 孝司 南山大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00153370)
渡名喜 庸安 琉球大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50125788)
太田 正登 金城学院大学, 現代文化学部, 教授 (70233145)
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| Keywords | テロリズム / 治安 / 安全 / 民主主義 / 軍隊 / 警察 / ムスリム / 多文化 |
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| Research Abstract |
本研究は4年計画である。初年度である平成20年度は、日英の研究状況の把握をするともにイギリスの研究者との連携の確認を行った。平成21年度は第2年度にあたり、テロ対策の強化の実態と、国家再構築の関係についての研究を開始した。21年度の目標は3点であった。第1がテロ時代における国内法再編の実態の解明、第2が異文化コミュニティー政策の解析、第3が国際秩序政策の変化の分析であった。
第1に関しては、梅川が、イギリスの国防戦略の変化とそれに応じたテロ対策の国家的位置づけについて研究した。具体的には治安機構における首相の権限の変化をはじめとする国防治安機構の変化である。これは平成22年度には論文として発表する。倉持は、テロ対策と人権との衝突を研究し、これは「新たな権利章典化」に関する論文として発表した。なお渡名喜は、日本におけるテロ対策と国家の関係についての研究を開始して本科学研究費の研究会で発表した。これは22年度に論文として発表する。第2についてであるが、イギリスのテロ対策法はイスラム教にたいする抑圧を伴う傾向があるが、この点についての立法をめぐっての議会の対立と貴族院での反対について梅川が研究してテロ立法の「宗教条項」に関する論文として発表した。第3については、梅川がイギリスの近代以来の国際政策を分析し、2009年度の日本政治学会の大会で「イギリスと帝国」と題して発表した。これはイギリスのテロ対策法が帝国主義的なものになる傾向をもっており抑制されるべきことを論じている。
以上述べてきたように、4年計画の第2年度である21年度は、実質的研究の1歩を築いた。これを基礎として、第3年度にあたる22年度は、各人が論文を発表するとともに研究の視野をドイツやフランスおよびイタリアまで拡大して、研究を飛躍させる。(747文字)
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