2012 Fiscal Year Annual Research Report
日本とオーストラリアにおける子育て期の仕事と生活の再構築に関する比較研究
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20604008
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Research Institution | Konan University |
Principal Investigator |
中里 英樹 甲南大学, 文学部, 教授 (10309031)
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Project Period (FY) |
2008-04-08 – 2013-03-31
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Keywords | ワーク・ライフ・バランス / 仕事と生活 / オーストラリア / コミュニティ / 子育て支援 / 労働 / 国際研究者交流 / ジェンダー |
Research Abstract |
「子育て期の男女の仕事(市場的活動)と生活(非市場的活動)のあり方とそこに現れる問題の検証を通して、仕事と生活をめぐる社会的な秩序の新たな方向を探る」という研究目的に照らして、本年度実施した主な研究活動は次のようにまとめられる。 1.日本における法律上の子育て支援制度の変遷と現状の整理と課題の分析 育児休業、産前産後休業など、子育てに関わる制度の変遷と現状、およびその取得状況などについて、法令や先行研究に基づいて整理し、諸外国の状況と比較することで、育児休業中の高率の所得補償の必要性が明らかになった。 2.オーストラリアの仕事と生活および子育て支援の研究 オーストラリアにおける統合的子育て支援について、他州の状況を含め、情報収集や現地調査を行った。南オーストラリア州の子育て支援拠点(Children’s Centres for Early Childhood Development and Parenting)については、州政府を通じて調査の依頼を行い、プログラムと地域の連携を担うCommunity Development Coordinator9人および州政府の管理職にインタビュー調査を行った。結果として、州職員であるCDCが、非政府非営利的な組織が担うさまざまな種類の支援など地域の資源と地域のニーズをつなぐ役割を果たしていることがうかがえた。同センターの試みは、国際的にも注目されているものであり、その取り組みを詳細に調べることは、子ども・子育て三法の成立など、子育て支援制度の大きな改変期を迎えた日本における方策を考える上でも有意義である。 また営業時間・労働時間や、住宅・公園など地域の子育て環境については、連邦および州政府による規制やガイドラインが重要な役割を果たしていることが明らかになった
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Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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