2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20653005
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
石田 眞 University of Toyama, 経済学部, 講師 (00467094)
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| Keywords | 商法 / ESOP |
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| Research Abstract |
平成20年度の科学研究費補助金に対する研究実績として、以下のものがある。
Employee Stock Ownership Plan(以下「ESOP」とする)は米国の制度であることから、主要な文献が米国に集中している。そのため、本年度は米国の文献等の資料の収集・分析を主に行った。ただし、米国においてESOPは、確定拠出型の企業年金制度の一形態として位置付けられており、ESOPを規定する法律も内国歳入法典及びEmployee Retirement Income Security Act of 1974(以下「ERISA」とする)とされている関係上、発表されている多くの文献等が社会保障法及び税法に関連するものであり、会社法的視点からESOPを扱う資料があまりなく、情報収集の困難さを痛感している。
ESOPに関連して、最近「日本版ESOP」が話題となっている。従来から我が国においても「日本版ESOP」導入に向けての動きはあった(経済同友会による「社会保障制度改革の提言」等)が、昨年11月に経済産業省から「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」が出されるに至り、いっきに現実的なものとなってきた。そこで、ESOP研究の一環として、「日本版ESOP」に関する研究も並行して行っている。「日本版ESOP」は、米国の制度とも大きく異なり、我が国の法律においても明らかにしなければならない課題を多くはらんでいると思われるので、今後、更なる研究が必要になると思われる。
なお、本研究との関連で3月に関西企業法研究会(於:広島大学)、4月に九州大学企業法研究会(於:西南学院大学)において研究報告の機会を持つことができた。更に、6月には「「日本版ESOP」の提案と米国のESOPとの比較」というテーマで、九州法学会(於:鹿児島大学)において研究報告を行う予定である。
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