2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20656082
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
三星 昭宏 Kinki University, 理工学部, 教授 (40088414)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北川 博巳 兵庫県立福祉のまちづくり研究所, 主任研究員 (10257967)
池田 宏史 近畿大学, 総合理工学研究科, 研究員 (50524716)
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| Keywords | 知的障害 / 精神障害 / 発達障害 / 交通需要 |
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| Research Abstract |
2006年12月に施行されたバリアフリー新法では、新たに知的・精神・発達障害者のバリアフリー環境整備についても触れており、モビリティ確保に向けた環境整備が重要となる。一方、これらの障害者に配慮した整備方法に関する情報が少なく確立されていない。本研究では、知的・精神・発達障害者のモビリティを確保するために外出実態から潜在交通需要を把握し、潜在要因について考察することを目的としている。昨年度は、障害当事者本人を対象とした調査により、知的障害者の交通手段における潜在需要が見られた。これらの顕在化には周囲の障害に対する理解や情報提示等のハード面に関する環境整備が必要であるとの指摘があったため、本年度はバスおよび鉄道利用時の職員対応をはじめとするソフト的なアプローチの調査を実施した。主要な結果として、障害当事者はバス・鉄道を利用したい一方で、交通事業者はワンマン化や様々なトラブルに対する解決策を模索中であり、地域との連携を如何に深めてゆくのかが大きな課題として残った。また、欧州でも近年このテーマに類似したレポートがあり、本研究の調査結果とこれらレポートの比較をした。本研究の知見として、既存するバリアフリー整備手法と整合する部分があること、とくにベンチなど休憩空間やサイン環境の充実、理解しやすい設備や施設の配置、路面を活用した案内、および福祉移送サービスなどの移動手段の充実などが重要なことが分かった。また、交通事業者に向けての教育の充実、とくにコミュニケーションボードの使用方法、接遇のトレーニング、および充実のための事例集積が必要であることが分かった。そして、行動を援護する体制として、ヘルパー、コミュニケーション機器など幅広い社会体制づくりが近年進んでいることが分かったが、どのようにして上記の結果につなげてゆくのかが課題であることが分かった。
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