2009 Fiscal Year Annual Research Report
住民協働による学童期からの高齢者虐待一次予防プログラムの開発
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20659360
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
石原 多佳子 Gifu University, 医学部, 准教授 (00331596)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後閑 容子 岐阜大学, 医学部, 教授 (50258878)
玉置 真理子 岐阜大学, 医学部, 助教 (00377681)
石原 敏秀 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (50151395)
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| Keywords | 高齢者虐待予防 / 小・中学校教諭 / 高齢者虐待認識 / 高齢者虐待予防教育 |
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| Research Abstract |
【計画】高齢者虐待予防教育プログラム開発のためには、地域の民生委員さんや地域の学校の先生が要になるとの前提に立ち、今年度は民生委員及び小・中学校の教諭を対象に実態調査を行った。
【結果】1.岐阜県下2市の全民生委員1063名を対象に調査票を配付し564名回収した。(回収率53.1%)現在集計中である。
2.岐阜県下の小・中学校11校の全教諭262名を対象に調査表を配付し140名から回答を得た。(回収率53.4%)以下教諭アンケートの結果のみ簡単に述べる。
1)高齢者虐待予防教育の必要背に関して
地域で高齢者虐待について支援することについて8割強の人が必要施あると回答し、さらに児童生徒に虐待予防の教育は8割今日の人が必要であると回答した。その理由として子どもが高齢者と接する機会が減少していることが最も多く、子どものいじめと関連がある、大人になってから教育しても考え方を変えるのは難しいという順であった。教育の時期は、小学校1・2年が最も多く次いで小学校5・6年であり、中学校、高校という回答は少なかった。教育機会として授業の中、休暇中の地域の中の順に多かった。教育を担う中心は、社会福祉協議会(55%)、小中学校の教員(39%)であった。教育する上での問題点として、指導方法が確立されていない(78%)教育する時間的余裕がない(52%)教育できる人材がない(50%)であった。地域の中で予防教育の役割を担って協力したいと回答したもの、難しいと回答したものはそれぞれ27%であった。
2)虐待に関する知識について
法律や相談窓口を知らないと回答したものが約50%であり虐待事例の正解率は平均41%であった。さらに虐待発生の関連要因に関する問では「男性介護者」「介護者に過去に虐待経験があること」「住環境」「宗教」について関係があると回答したものは50%を下回った。
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