2008 Fiscal Year Annual Research Report

「開発=保全」問題に直面したコミュニティにおける住民意志決定のメカニズム

Research Project

Project/Area Number	20700673
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	鈴木晃志郎 Tokyo Metropolitan University, 都市環境科学研究科, 助教 (90448655)
Keywords	鞆の浦 / 靭地区港湾整備事業 / 港湾架橋問題 / 住民運動 / 景観保全 / 公共事業 / コミュニティ
Research Abstract	本研究は, 福山市鞆町(=鞆の浦)における港湾架橋問題を対象とする。これまで代表者らは, 各種資料の分析および聞き取り調査をもとに, 1. リーダーの交代によって架橋反対運動の戦略が劇的に変わった, つまり外部有識者や学識経験者, 全国レベルの募金や署名活動などを有効に活用し, いわば「外からの声」で事業の白紙撤回をめざす方法になってきたこと, 2. このとき全国から反対の声を挙げたのは, 歴史的建築や土木遺構などハード面の景観を専門とする有識者や文化人が多く, 鞆の価値が特定の側面からのみ測定される契機となったこと, などを明らかにした。一方, 多数派であるらしい推進派の声は全く外には届かず, その理由は3. 鞆の社会風土が持つ年功序列・家父長制的姦性格と, 強固なウチ/ソト意識により, そもそも鞆町内の問題で外部の者に同意を求めるという意識が働かなかったためらしいことも分かった。そこで代表者らは, 問題の当事者である地域住民がこの事業に対しいかなる感情を抱いているのかを, 科学的な手続きに則って明らかにすることが必要であると考えた。一年目にあたる本年度は, 全町対象の意識調査の設計・準備から調査の施行、集計作業までを実施した。ここでは, 調査方法と状況について, 以下の通り記して報告とする。・実施日時 : 2008年10月23-29日・調査形式 : 訪問配布・訪問回収方式(自記式) ・標本抽出 : 選挙人名簿使用。有権者4443外人中600人を無作為抽出(等間隔抽出法 : 拒否の意思表示がない場合のみ, 予備サンプル32名から補充)。・有効回答数441, 回収率73. 5%(予備標本を含めると69.8%)。・構成比 : 男性46%, 女性54%, 高齢者(65才以上)46%