2009 Fiscal Year Final Research Report
The decision-making mechanism of a community facing 'development or conservation' dilemma
| Project/Area Number |
20700673
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Geography
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
SUZUKI Koshiro Tokyo Metropolitan University, 都市環境科学研究科, 助教 (90448655)
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| Co-Investigator(Renkei-kenkyūsha) |
SUZUKI Tamao 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 准教授 (60243870)
SUZUKI Hiroshi 九州大学, 名誉教授 (10036965)
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| Project Period (FY) |
2008 – 2009
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| Keywords | 鞆の浦 / 鞆地区港湾整備事業 / 港湾架橋問題 / 住民運動 / 景観保全 / 公共事業 |
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| Research Abstract |
This project is to clarify the local residents' opinions concerning with whether the public project of their residential area is needed or not by conducting an social inquiry.
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[Remarks] 現在は時間の経過で全て削除されているが、中国新聞、讀賣新聞、共同通信社、朝日新聞社などが、2009年4月当時、ウェブサイト上でアンケート調査結果を報道した。上記の各社は紙媒体でも調査結果を報道または配信していた。一部のブログなどには転載された記事が残存しており、現在でも閲覧可能であるほか、Wikipediaの「鞆の浦港湾架橋問題」ページに、本調査結果が引用されている。
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[Remarks] このほか、広島地裁で当時、係争中だった「鞆の浦の世界遺産登録を実現する生活・歴史・景観保全訴訟」において、本調査の下地になった代表者らの論文が被告側に証拠採用された。
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[Remarks] これらの結果から、2010年2月に、広島県側は反対派と推進派の住民の対話路線へと舵を切り、新たに「住民協議会」の創設方針を打ち出した。代表者はその協議会のアドバイザーを依頼され、4月28日付で正式に就任が公表された。このニュースは中国、山陽、毎日、讀賣、朝日の各新聞社により、28日または29日の朝刊に掲載されたほか、共同通信社を通じて以下の各地方紙にも配信・掲載されたことを確認済みである。
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[Remarks] 東京新聞、静岡新聞、福島民報、福井新聞、長崎新聞、徳島新聞、日本海新聞、四国新聞、中日新聞、下野新聞、佐賀新聞、宮崎日日新聞、大分合同新聞、北國・冨山新聞、神戸新聞、北日本新聞、西日本新聞、東奥日報、河北新報、京都新聞、熊本日日新聞、岩手日報、山陰中央新報。
