エネルギー資源への利権と二酸化炭素排出削減水準に関する政治経済学的モデル分析

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20710037
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 中田 実 Nagoya University, 環境学研究科, 准教授 (50372545)
• Keywords: 環境政策 / 環境経済学 / 新政治経済学 / 所得分配 / 公共経済学

Research Abstract

平成20年度は、エネルギー資源に対する利権を考慮するとき、政権選択がCO_2などの温室効果ガス排出削減水準にどのような影響を与えるか、ということについて検討するため、政治経済学の動学的ゲームモデルを構築したが、今年度は主に時間を考えない静学モデルを構築した。重要なポイントとしては、(1)高所得者と低所得者は同じ初期配分を保持するが、高所得者のみエネルギー資源供給から得られる利潤を所得として享受すると仮定したこと。(2)政府が消費から生じる汚染一単位あたりに環境税を課税するが、環境改善の便益は低・高所得者ともに等しく享受できると仮定したことにある。このようにモデルを設定すれば、排出削減から得られる環境改善の便益は消費者に等しく分配されるにも関わらず、高所得者層の削減費用負担のみ、化石燃料の利用を削減すれば資源エネルギー供給からの利潤が減少する分、増加する可能性があるからである。なお、来年度はシミュレーションを行う予定であるが、その準備段階としてデーター解析の方法論について、専門家の方に情報提供を行っていただいた。