2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20730007
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
田中 謙 Kansai University, 法学部, 准教授 (30325691)
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| Keywords | たばこ規制 / 政策法学 / 受動喫煙防止施策 |
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| Research Abstract |
平成21年度は、平成20年度に引き続いて、日本国内で文献収集と論点の整理をするとともに、日本国内で関係機関に対して、ヒアリング調査を実施した。具体的には、2009年3月に策定された「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、神奈川県庁保健福祉部健康増進課たばこ対策室のほか、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室、千代田区役所環境安全部安全生活課などに対して、ヒアリング調査を実施した。
また、本研究を実施するに当たって、先進的な法システムが早くから整備運用されている米国制度と比較することによって効果的に研究を進めることができると考え、米国ハワイ大学のMark A. Levenと意見交換を行なうとともに、ハワイ州政府(Department of Health(Tobacco Prevention and Education Program(TPEP))および、Coahtion for a Tobacco Free Hawaiiにヒアリング調査を実施した。
本研究は、たばこ政策を実現するうえで効果的な法システムを構築することを念頭に置くものであるが、効果的な法システムを設計するという場合、実態を無視した法システムを設計しても意味はない。たばこ政策については、国によって、また地域によって対応が異なっているという状況であるが、「理想と現実の間のギャップ」を埋めるというためにも、また、「理想の姿を描いたうえで、どの手順で政策を実現するのか」を検討するためにも、実際に現場に足を運ぶことの重要性を改めて実感した次第である。
以上、「たばこ規制の現状と今後の法制的課題」については、平成22年度から平成23年度にかけて、じっくりとまとめていく予定である。一方、「たばこ訴訟」に関しての研究成果については、2009年6月14日に開催された関西行政法研究会で「たばこ訴訟の論点と課題」というテーマで報告するとともに、同テーマの論文を関西大学法学論集59巻2号(2010年3月)31-87頁で公表した。
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