2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20730020
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
高橋 祐介 Nagoya University, 大学院・法学研究科, 教授 (50304291)
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| Keywords | 事業体課税 / 生命保険 / パートナーシップ課税 / 最低生活費保障 |
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| Research Abstract |
本研究は、個人年金に事業体課税論を拡張し、その課税のあり方を導管性の概念を道具としつつ探究し、課税モデルを構築・提案しようというものである。
本年は、生命保険課税にっき、特にDeath Benefitsと利子の切り分け及び前者の取り扱いを中心に研究を行った。生命保険が残された遺族等の生活の糧となっていることを踏まえると、最低生活費保障の観点がこれまでの研究では欠けており、それは給付時に生命保険金が非課税であることのみならず、稼得した所得から一種の貯蓄として生命保険料を支払った場合にはその部分を非課税にする(つまり控除を認める)ことが正当化されうる可能性がある。この点につき、従来の議論が生命保険料控除(個人年金部分含む)に対し概して批判的であったものとは違う枠組みを提示できるものと思われる。上記部分を含む最低生活費保障についての知見については、現在執筆中の論文にて速やかに公表する予定である。
なお、導管性の高い事業体(外国パートナーシップ)に関して、国際課税及び地方税に関し、それぞれ国際課税の枠組みや地方税法の枠組みと整合性を欠く大きな税制上の欠陥を見いだした。それ自体理論的に研究するべき大きな問題ではあるが、同様の問題は導管性の低い事業体についても当てはまる可能性がある旨、昨年度の実績報告書において記しておいたが、この分の研究報告が公表されていることを申し添えたい。
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Research Products
(1 results)
