2008 Fiscal Year Annual Research Report
環境行政法における費用負担の法理と手法-日独比較法研究を中心として
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20730030
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
勢一 智子 Seinan Gakuin University, 法学部, 教授 (00309866)
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| Keywords | 公法学 / 環境法 / ドイツ法 / 行政法学 / 原因者負担 / 公共負担 |
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| Research Abstract |
本研究は,環境法領域を素材とする比較法研究を通じて,政策実施に伴う費用負担のあり方を明らかにすることを目的とする。研究初年度である本年度は,日独比較法め第1段階としてドイツ法の制度理論研究・事例研究を中心に実施した。
制度理論研究として,現在までの制度理念や学説の展開を調査した。具体的には,連邦環境プログラム,個別法の規定と改正経緯を素材として,原因者負担,公共負担等の費用負担の法理が形成された背景を検討した。本研究テーマとの関連において最も注目していた動向として環境法典の編纂があり,環境法典法案が提出されていたが,最終的に成立に至らなかった。しかしながら法案に盛り込まれた基本理念や原則,それに至る学界を含む議論は本研究においても有益な検討対象となった。
事例研究では,近年のドイツ法では環境法制度における費用負担に関して,とりわけ廃棄物処理・リサイクル,化学物質管理,気候変動防止などにおいて事業者負担を拡大してきている点に着目し,こうした法領域を中心に制度設計に見られる法理,その背景と議論状況について調査した。くわえて,自然資源利用に関する負担法理について調査するため自然保護法分野も対象とした。なお,個別法に関しては,ドイツ法の特色を検討する目的から一部につき日本法の事例についてもあわせて調査を行った。
経済活動への負担を伴う新規の制度形成においては,EUレベルを含む国内外の動向も大きく作用することから,次年度以降は,EU法を踏まえた検討を進めたい。
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