2008 Fiscal Year Annual Research Report
食品・農産物の品質確保と公的介入に関する比較法的研究
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20730042
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
蛯原 健介 Meiji Gakuin University, 法学部, 准教授 (00328973)
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| Keywords | ワイン / 欧州共同体 / 共通市場制度 / 原産地呼称 / 地理的表示 / 消費者保護 / TRIPS協定 / 公的介入 |
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| Research Abstract |
平成20年度は、おもに欧州共同体およびその構成国における農産物の品質確保制度に関する分析を行うとともに、とくにワインの原産地呼称・地理的表示保護制度の改革の特徴を明らかにした。その具体的成果として、雑誌論文「理事会規則47912008号におけるEU産ワインの表示に関する規制原産地呼称・地理的表示の保護を中心として」、「EUワイン改革の背景層共通市場制度に関する理事会規則の提案理由」があるほか、欧州司法裁判所の最近の判例を取り上げてラベル表示の問題を考察した「ワインのラベル表示に関する欧州司法裁判所2008年3月13日先決裁定欧州共同体における任意的記載事項の表示規制と消費者保護」を公表した。さらに、国内のワイン生産者や自治体関係者などの協力を得ながら、日本法との比較を試み、日本のワインラベル表示に関する法的規制や自治体レベルにおけるワインの品質確保政策について考察を行った国際会議報告「Letiquetage des vins et sphitueux au Japon」(本学法学部の平川幸彦教授と共同報告)、および、欧州共同体における日本ワイン輸入をめぐる問題について法的観点から分析を行った学会報告「Limpact de la reiforme dans les echanges avec les pays-tiers」がある。このほか、イタリア食品法雑誌に寄稿した論文「Limpact de la refbrme de IOCM vitivinicole」では、欧州共同体のワイン共通市場制度改革が日本のワイン生産・消費に与える影響について検討した。これらの研究成果は、国内外に少なからぬ影響を与えており、本研究のWebページ「明治学院大学比較ワイン法研究室」(http://www.meijigakuin.ac.jp/%7Eebi/)は、国内大手ワインメーカーをはじめ、在フランス日本大使館、国税庁、経済産業省など実務でも積極的に活用されているようである。また、現在、一連の比較法研究の成果をふまえ、自治体における農産物の品質確保制度の確立をめざして、山梨県商工労働部工業振興課(地場産業担当)とともに具体的な作業を進めているところである。
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Research Products
(7 results)
