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2008 Fiscal Year Annual Research Report

複合的契約関係における部分的解消の法理に関する研究

Research Project

Project/Area Number 20730074
Research InstitutionKansai University

Principal Investigator

寺川 永  Kansai University, 法学部, 准教授 (50360045)

Keywords契約 / 解除 / 抗弁の接続 / 消費者 / 実効性の確保
Research Abstract

本年度は、研究テーマに関連するドイツ法の状況を中心に研究を行った。また、わが国で複合的契約関係の法律問題を考える際に、当事者の法的地位との関わりを強く意識するようになった。それは単に「消費者」であるということで安易に保護を認めるのではなく、契約関係に係わる当事者として、消費者としての権利がいかにして実効的なものとなるべきかが、問題点の一つとして浮かび上がることとなった。
ドイツ法の状況を調査するにあたって、消費者保護をめぐる動きが、近年、ますます活発に展開されている点が明らかになった。この点については、消費者契約における情報提供義務や適合性の原則等に関する法規制を調査する際に、それぞれのEU指令の国内法化という作業を通じて、事業者と消費者との間の法律関係について、適切な消費者の保護法理を構築する試みが積極的に行われていることを確認した。また、上記の調査を通じて、懸案となっていた2002年のドイツ債務法改正後のドイツ民法の各条文についても、翻訳という機会を通じて全体像を再確認することができた。
他方、消費者の権利をいかに実効的なものとするべきかという点については、ドイツにおける保険オンブズマンに関する論文を翻訳する機会を得た。そこでは単に手続法上の問題ではなく、実体法をいかにして消費者にとって身近なものたるべきかを改めて考えることができた。本年度の研究実績をふまえて、複合的契約関係における部分的解消法理に関する研究について、具体的な事例を扱うための基礎は出来た。これらの実績を踏まえて次年度の研究に活かしたい。

  • Research Products

    (5 results)

All 2009 2008

All Journal Article (4 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] (翻訳)ユルゲン・バーゼドー著「高額の訴訟費用を要する国における、少額訴訟の実効性の確保 : ドイツ保険オンブズマン」2009

    • Author(s)
      寺川永
    • Journal Title

      関西大学法学論集 58巻5号

      Pages: 137-160

  • [Journal Article] 消費者契約における「情報提供」、「不招請勧誘」および「適合性の原則」に関するドイツの法制度2008

    • Author(s)
      寺川永
    • Journal Title

      別冊NBL『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』(商事法務) 121号

      Pages: 3-32

  • [Journal Article] 費者契約における「情報提供」、「不招請勧誘」および「適合性の原則」に関するドイツの対応事例2008

    • Author(s)
      寺川永
    • Journal Title

      別冊NBL『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』(商事法務) 121号

      Pages: 102-110

  • [Journal Article] ドイツ関係法律条文(関連部分訳)2008

    • Author(s)
      寺川永
    • Journal Title

      別冊NBL『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』(商事法務) 121号

      Pages: 121-234

  • [Presentation] 「ドイツ保険オンブズマン」について2008

    • Author(s)
      寺川永
    • Organizer
      ヨーロッパ契約法研究会
    • Place of Presentation
      龍谷大学紫光館
    • Year and Date
      2008-07-24

URL: 

Published: 2010-06-11   Modified: 2016-04-21  

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