2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20730077
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
原田 昌和 Rikkyo University, 法学部, 准教授 (60340907)
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| Keywords | 民事法学 / 公序良俗 / 営業侵害 / 優越的地位の濫用 / 競争秩序 / 暴利行為 / ドイツ / EU |
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| Research Abstract |
本年度は、後半から、ドイツケルン大学国際私法比較法研究所にて在外研究を行う機会を与えられた。まだ半年だが、同研究所所長のマンセル教授、フランクフルト(Oder)大学シュテュルナー教授、ウイーン大学シャワー教授、オスナブリュック大学アーレンス教授、フックス教授とディスカッションを行うことができた。
本年度はドイツおよびわが国の暴利行為論について研究を進めたが、本年度後半から在外研究に出たこともあって、とくにドイツ法の議論の検討に研究のウエイトを置いた。暴利行為の拡張法理においては、その行為態様の不当性をどのように判断するかが問題となるが、その調査の過程で、この問題は、営業権侵害と同時に、詐欺・強迫・契約締結上の過失などの意思表示に関連する法制度との関連を深く検討しなければならないことが明らかとなった。現在、ドイツでは、強迫の拡張法理や契約締結上の過失の拡張法理に関する研究が盛んとなりつつある。そこで、これらの議論を、行為態様の違法性の判断構造という観点から検討したところ、本研究テーマは、ドイツ競争制限禁止法とともに、ドイツ不正競争防止法と多くの接点を多く有することが明らかとなった。
また、意思表示に関する制度や暴利行為論は、現在進められている民法(債権法)改正の対象となっている分野でもある。そのため、在外研究中にも多数の論稿が発表されているため、一時帰国をして資料を収集した。
合わせて本年度も、暴利行為論研究の一環として、取引的不法行為についての研究を進め、消費者信用に関する最新判例(過払い金返還請求権の消滅時効の起算点)につき評釈を行った。
また、本年度には、共著ではあるが、民法総則に関する教科書の執筆も行った。とりわけ、無効・取消しの部分に関しては、本研究課題である暴利行為論に関する検討や昨年度来の消費者信用に関する研究の成果を活かし、一部無効に関する記述を相当に充実させた。
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