2011 Fiscal Year Annual Research Report
選択発明と利用発明の特許性と保護範囲-インセンティヴ論からの考察-
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20730084
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 広志 北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (70360881)
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| Keywords | 実施可能要件 / サポート要件 / 記載要件 / インセンティヴ論 |
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| Research Abstract |
「選択発明と利用発明の特許性と保護範囲」という研究に関し、今年度は、昨年度に引き続き記載要件(実施可能要件およびサポート要件)についての検討を進めた。記載要件は、開示の代償としてインセンティヴたる排他権を付与するというわが国特許制度の中で極めて重要な位置を占める要件であるが、どこまで/どの程度の記載が要求されるかは、ほとんど研究が進んでいなかった。これは、記載要件が技術的問題と密接に関係しているため、法学者の観点から研究が進みにくかったためと思われる。
研究代表者(吉田)は、法学者ながら理系出身の元弁理士であるため、独自の観点から記載要件に関する研究を進めた。そこで判明したことは、裁判例が膨大であり、包括的な議論は困難であるということであった。そこで検討方法を再考し、実施可能要件とサポート要件の関係性についての研究を進めた。これは、知財高裁において両者の関係に言及した新しい判決が登場したためである。この研究については1件評釈を発表し、さらに引き続いて包括的な論説を準備中である。また、同テーマについて、日本弁理士会中央知的財産研究所主催の研究発表会(弁理士向け)において2回の報告を行った(来場者は東京約300人、大阪約200人)。同研究会において弁理士らと実務的なディスカッションを行い、研究成果の社会還元に加えて実務家との意見交換を行った。論説の執筆は現在においてもなお進行中であり、2012年中には発表にこぎつける予定である。また、日本弁理士会中央知的財産研究所においても、同テーマの研究会に参加し、多くの研究者・実務家と議論を重ねている。
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