2010 Fiscal Year Self-evaluation Report
The relations between IMF's Policies directed at Japan and the government of Japan---focusing on Japan's transition to an IMF "Article VIII" country from 1952 to 1964
| Project/Area Number |
20730122
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
International relations
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
SHIBATA Shigeki Oita University, 経済学部, 准教授 (60411063)
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| Project Period (FY) |
2008 – 2011
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| Keywords | 対外政策論 |
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| Research Abstract |
日本がIMFに加盟した1952年以降、IMFは日本政府との間で年次協議を行ってきた。大蔵省財政史室編『昭和財政史-昭和27～48年度』(第11巻、第12巻)をはじめ多くの先行研究によると、その年次協議とIMFの対日勧告が、日本の貿易自由化政策に大きな影響を与えたという。先行研究では、この一連の協議内容とIMFの対日勧告について日本側の見解が指摘されることはあっても、IMF側の見解とその背景が注目されることは少なかった。また、たとえ取り上げられるとしても断片的であることが多く、整理・体系化が進んでいるとは言えない。そこで本研究では、IMF資料を利用しながら、IMFの対日政策を整理・体系化することによって先行研究を補足し、日本の貿易自由化の初期段階、そして日本の対外政策と国際関係の一例を明らかにしていく。
具体的には、以下の3つの作業を進める。
(1)IMF資料の利用と統計的裏づけ
近年の資料公開によって、IMF側の政策文書を利用した分析も可能となっており、本研究においてもIMF資料の読み込みと統計的な検証の両者を組み合わせながら、以下の2点に留意する。
(2)IMFと日本政府との協議内容を整理する。
日本のIMF加盟後、日本政府とIMFは貿易自由化に関する協議(コンサルテーション)を毎年行っていた。先行研究によると、その協議の後に発表されるIMF勧告が、日本の貿易自由化政策に大きな影響を与えたという。この一連の協議とIMF勧告を検討し、先行研究の補足を試みる。
(3)IMFとの協議が日本の政治経済・対外経済政策に与えた影響を分析し、研究成果のひとつとしてまとめる。
上記3つの作業を通じて、IMFの対日政策を体系化し、日本の貿易自由化の過程や背景についての理解を深めていく。
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