2011 Fiscal Year Annual Research Report
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20730131
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
花薗 誠 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (60362406)
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| Keywords | 長期的関係 / 関係的契約 / インセンティブ / 交渉 / 情報の集約 |
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| Research Abstract |
23年度は、研究の目的(1)B)でのべたフォーマルな契約に付随するコスト、特に契約の作成にあたって発生する費用に関連して、契約時の交渉がもたらす取引費用の理論的な基礎研究を行った。具体的には、契約の締結のために必要な情報の集約が行われるかについて考察し、成果を論文(題名"Information Aggregationin Bargainin"渡辺安虎氏との共著)にまとめ複数の国際会議で報告した。本研究において着目したのは、契約の対象となる事業のもたらす収益(「パイ」)の大きさが通時的な不確実性にさらされ、当事者がそのパイの大きさについて不完全な個別情報を持つような環境で、適切な契約内容の選択、適材適所の達成、適切な契約のタイミングの実現のために個別情報の集約が不可欠な状況である。このような環境において、情報を集約したうえで効率的な合意形成・契約締結が行われるかについて、交渉ゲームの理論を用いて分析した。本年度はとくに当事者が事後的な収荘の請求権シェアを契約時に決める場合について焦点を当てた。
本年度の研究で明らかにしたのは、契約内容の収益性についての情報の特性や契約締結の遅延費用(将来利得の割引率で表現)次第で、情報の集約および効率的な意思決定が歪められる場合がある、という事実である。情報の精度が比較的高く、かつ遅延費用が中程度の場合の効率的な意思決定とは、情報の集約を行い事業の価値が十分に低いと判断される際にのみ契約のタイミングを遅らせることであるのだが、契約を提案する側がもつ交渉の優位性により、提案側が情報を正しく伝えず、効率的な結果をゆがめるインセンティブを持つことが明らかになった。従って、フォーマルな契約を締結する場合において、各々の情報を有効に活用し、追加的な取引費用の生じないような効率的な契約締結を促進するために、契約締結時の利益分配の方法に一定の制約を課する必要があることが明らかになった。
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